コラム「成功する朝型勤務のポイント」「働き方改革」で社員が伸びる会社/社員がサボる会社の違いとは?

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【「働き方改革」で社員が伸びる会社/社員がサボる会社の違いとは?】

 

こんにちは。株式会社朝6時 池田千恵です。

 

経営幹部と接していて「働き方改革」の話になると、 悩ましい課題としてあげる方も多いのが現状です。

 

  • 「今でも忙しくて時間が足りないのに、これ以上働く時間が減ったら一体どうなるのか」
  • 「働き方改革が大切だということが分かるが、成果に繋げるには長い時間がかかるので、 後ろ向きの戦略の気がする」
  • 「目に見えない成果のために、目の前の成果を見過ごして良いものだろうか」
  • 「早く帰るようになり、会社発展のための自己啓発に励んでくれるのなら良いが、 ”ラッキー”とばかりに遊び回ったり、だらだらすることに使い、仕事の成果に つなげてくれないのならやる意味はないのでは?」

 

政府主導の重点項目となれば表だっては言えなくても、 実はこのようなホンネを抱える方も多いのではないでしょうか。

 

このように考える背景には、「働き方改革」によって、会社全体に 余裕がなくなることへの恐怖があります。

 

しかし、本当に「働き方改革」で余裕はなくなるのでしょうか? 私はそうは思いません。

 

なぜならば、
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働き方改革は、 経営を担う右腕になる人材を育て、社員をさらに戦力化するまたとないチャンス
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だからです。

 

経営に近い現場で実力を積んできた方ならおわかりかと思いますが、 視座を高くすえてものごとを捉え、本質的な問題解決に取りかかるには、 自分が仕事に「はまらない」ことが重要です。

 

「はまらない」ためには、大事な仕事、そうでない仕事、 自分にしかできない仕事、そうでないことをきちんと仕分けを して限られた時間で判断する、という作業が欠かせませんよね。

 

そして、そのような作業は、皆さん時間がないと言われている中でも無意識に作っているはずです。

 

「仕事は、完了するために割り当てられた時間に応じて 複雑なものへと膨れあがっていく」

 

シリル・ノースコート・パーキンソンが1950年代に述べた、「パーキンソンの法則」です。

 

時間がたっぷりある=余裕があるということではありません。 余裕というのは、心のあり方の問題なのです。

 

ふだん経営側の方なら当然備えているこの能力ですが、 実は、一般の社員は仕事にいっぱいいっぱいで、優先順位をつけて仕事をするという意識が低い場合が多いのです。

 

しかし、必ず定時に帰らなければならない、 残業に上限がある、となれば、いやがおうでも、 優先順位を付けていかなければ、「仕事にはまる」 社員の居場所はありません。もう優先順位を付けざるを得なくなる環境が整って来たわけです。

 

さらに言うと、仕事に「はまってしまう」社員は 仕事の楽しさに気づいていないことが多いのが現状です。

 

仕事が楽しい、と観じている人は、仕事の成果と自分の成長をイコールと捉えているため、成果につながらない 仕事の仕分けに敏感です。

 

それらの仕事はあらゆる工夫でさっさと済ませ、本当に大切な「種まき」仕事に 時間を費やすことができるように意識的に取り組むことができます。 種まき仕事のほうが、自分の実力を試すことができるので 楽しいに決まっていますからね。

 

また、一見つまらない、と思ってしまう仕事でも、 どうやって工夫すれば、自分の成長と繋げられるかを考え、工夫しながら前向きに取り組むことができます。

 

しかし、「はまってしまっている」人は、 そこまで思考の幅を広げる余裕がなく、仕事が楽しくないから 「はまる」作業を使って、頭ではなく体だけ忙しくして、 思考停止で満足してしまうのです。

 

そんな、一般的な社員を「できる社員」に戦力化 するためのまたとない機会が「働き方改革」だと捉えれば、 決して後ろ向きな施策ではないと分かるはずです。

 

では、「仕事にはまる」社員を「仕事を追いかける社員」 に変えるために、具体的にすべきことは何でしょうか。

 

そのための方策として有効なものは、次の3つです。

 

  • 1日のうちで、じっくり腰をすえて考える時間を必ずとらせる
  • 優先順位の仕分けの正しい方法を伝える
  • 「種まき」仕事は、おっくうなものではなく楽しいものだと気づかせる

 

この3つを徹底的に実行することができれば、会社は間違いなく変わります。

 

私は、余裕のなさが、仕事において、人生においての最大の悪だと思っています。頭や心に余裕がない状態を解放することで、 どんな社員でも、本来の実力を最大限に発揮させることができるのです。

 

働き方改革は、経営者の時間を奪う、しなければいけない 新しい負担ではなく、自律型社員を育てる最大のチャンスなのです。


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